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韓国の対外貿易法は、「戦略物資」に該当するデュアルユース品目及び軍用物資品目、並びに戦略物資には該当しないものの、大量破壊兵器の製造・開発・使用・保管等の用途に利用又は転用されるおそれのある「キャッチオール規制(状況許可)対象品目」（以下、「戦略物資」及び「キャッチオール規制対象品目」を併せて「戦略物資等」といいます）を輸出する前に、輸出許可又はキャッチオール許可（以下、これらを併せて「輸出許可等」といいます）を受けなければならないと定めています。
現政権は、貿易安全保障の強化及び取締体制の整備を国政課題の一つとして掲げています。これを受け、韓国関税庁は、戦略物資等について輸出許可等を受けずに輸出する、いわゆる「戦略物資の不正輸出」を厳正に取り締まるため、貿易安全保障の専担組織及び人員を拡充しました。戦略物資等を取り扱う輸出企業には、従来にも増して十分な注意が求められます。特に、戦略物資等には有体物だけでなく、ソフトウェア等の「電子的形態の無体物及び技術」も含まれる点に留意する必要があります。
1. 戦略物資の不正輸出に対する取締りの状況
2. 韓国の輸出企業に及ぼす影響
1. 戦略物資の不正輸出に対する取締りの状況
韓国関税庁は、本年7月、2026年1月から5月までの貿易安全保障侵害事犯を総額7,703億ウォン規模で摘発しました。これは既に前年の摘発規模を上回る数値です。特に、戦略物資の不正輸出に係る摘発額が2,430億ウォンに達している点が注目されます。
このように、韓国関税庁は、現政権の国政課題の一つである貿易安全保障の強化及び取締体制の整備に向け、昨年2月に「貿易安全保障特別調査団（タスクフォース）」を発足させました。また、同年12月には主要な税関現場（仁川税関及び釜山税関の各1課、ソウル税関の1チーム）に貿易安全保障専担の捜査組織を優先的に配置し、本年2月には韓国関税庁に「貿易安全保障調査チーム」を正式に新設し、組織体制を整備しました。
韓国関税庁の傘下に貿易安全保障を総括する組織が新設されたことにより、産業通商資源部、国家情報院等の韓国内の関係機関はもとより、米国税関・国境取締局（CBP）、国土安全保障捜査局（HSI）等の海外関係機関との連携及び協力を、より有機的に行うための基盤が整備されました。
2. 韓国の輸出企業に及ぼす影響
ロシア・ウクライナ戦争を受け、ロシア向け輸出に際してキャッチオール許可の取得を要する品目は、2022年の57品目から現在では1,402品目へと大幅に拡大しました。韓国は、核・生物化学兵器・ミサイル等の大量破壊兵器の開発・製造に必要な物資及び技術の移転を管理するための国際的な輸出管理体制を遵守すべく、取組みを進めています。
従来は何ら制裁を受けることなく通常どおり輸出できていた物品であっても、このような国際的な輸出管理体制の遵守を目的とする対外貿易法の改正により、新たに戦略物資等に含まれるケースが頻繁に生じています。
このため、対外貿易法及び戦略物資等に関する規制について十分に理解していない一部の輸出企業において、改正された法令及び規制をあらかじめ把握していなかったことから、新たに規制対象となった戦略物資等を輸出する際に輸出許可等の必要な手続を怠り、摘発され制裁処分を受ける事例が散見されます。
戦略物資等について輸出許可等を取得せずに輸出した場合、下表のとおり、対外貿易法及び関税法に違反し、刑事処罰の対象となり得ます。また、最長3年の範囲で戦略物資等の輸出を制限される等の行政制裁が科されることになります。
戦略物資等の拡散を目的として意図的に輸出許可等を取得しなかった場合でなくとも、輸出許可等を得ずに戦略物資等を輸出した場合には、上記の処罰規定により企業経営に深刻な影響が生じ得ます。輸出企業には、特に慎重な対応が求められます。また、戦略物資等の範囲に関しては、物質、設備、部品等の有体物に加え、「ソフトウェア等の電子的形態の無体物及び技術」も明示的に戦略物資等に含まれます。したがって、輸出企業としては、ソフトウェア又は知的財産権等の無形資産についても、戦略物資等に該当し得ることを十分留意する必要があります。
関税法人和友は、企画財政部、韓国関税庁及び税関等において、関税及び外国為替取引の分野で多様な実務経験を有する専門家で構成されています。法務法人（有限）和友との業務提携を通じて、関税、貿易及び外国為替取引等の幅広い分野において、総合的なリーガルサービスを提供しております。関税及び外国為替取引に関するご相談がございましたら、いつでも関税法人和友までお問い合わせください。
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